本誌特集

1972年、第17回ユネスコ総会において「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（Convention concerning the Protection of the World Cultural and Natural Heritage）」（以下、「世界遺産条約」という）が満場一致で成立した。わが国が1992年に同条約を批准してから20年余りが経ち、国内に所在する世界遺産も19件（文化遺産15件、自然遺産4件）を数えるに至った。また、世界遺産に推薦する国内候補を挙げた暫定一覧表にも現在10件の資産が記載されており、そのほかにも日本各地で世界遺産に登録を目指した取り組みが進められている。

こうしたわが国における世界遺産関連の活発な動きは、割と近年の風潮であると考えられる。最近でこそ、世界遺産に登録された記事が新聞紙面に大きく取り上げられることはおろか、暫定一覧表に記載されたり、世界遺産にまつわる催しが開かれたりした時ですら大々的に報道される一種の「ブーム」のような様相を呈しているが、姫路城や古都京都の文化財が世界遺産一覧表に記載された約20年前は、これほどまでに世界遺産は注目されていなかった。わが国が世界遺産条約を批准したころは、われわれは世界遺産に対して無関心とは言わないまでも、「低関心」であったと言えよう。

そもそも、世界遺産条約の成立からわが国が同条約を批准するまで20年の期間を要した理由は、諸説ある。その一つには、次のようなわれわれの意識も指摘できるのではないだろうか。つまり、「わが国には1871（明治4）年の太政官布告「古器舊物保存方」以来、有形・無形を問わず保存を行うことによって確立した文化財の保存体系があり、それは世界の最先端をゆくものである。従って新設の世界遺産条約に参加する必然性は薄い」といったわが国の文化財保護制度に対するある種の「安心感」である。

こうして、わが国における世界遺産への接し方は、「安心感」、「低関心」の時代を経て、「ブーム」へと至った。その結果、世界遺産に登録されるまでには、少なくとも三段階の過酷な関門が生じるようになった。第一段階は、暫定一覧表に記載されるための地域的規模の関門である。文化庁が2006年及び2007年に暫定一覧表に記載すべき資産を募ったところ、のべ56件の提案があった。また、その際には提案されなかったものの、その後新たに世界遺産登録を掲げた取り組みが少なからず始まっているやに聞く。第二段階は、世界遺産への推薦を得るための国内規模の関門である。世界文化遺産への推薦が事実上毎年1件に限られている現況から、暫定一覧表に記載された資産では、それぞれが考える年度の推薦を実現すべく熱心に取り組みが進められる。第三段階は、世界遺産一覧表に記載されるための世界規模の関門である。世界遺産に推薦された後も、諮問機関である「イコモス（国際記念物遺跡会議）」の勧告及び世界遺産委員会の決議において「記載」を得るために、国の枠を超えた取り組みが進められる。

世界遺産が「ブーム」と言えるほど世間の注目を集めるようになると、特に行政における取り組みは、文化財保護施策・文化振興施策というよりも、むしろまちづくり施策・地域振興施策の観点から語られるようになってきた。世界遺産に関わる部署は教育委員会の部局ではなく首長直轄の部局として置かれる。自治体の基本計画等において世界遺産の登録推進や活用が謳われるようになるし、議会等においても世界遺産関連の審議が増加する。特に世界遺産の登録までは、関係自治体では世界遺産関連の予算を組み、人員を配置し、ガイダンス施設を新設するなど来訪者の受け入れ態勢を整えることとなる。こうした動きが直接的・間接的な要因となって、広い意味での「政治化」に繋がっている、と考えることもできるだろう。

もちろんこうした動きについては、一概に悪いことであると決めつけるわけではない。世界遺産の登録後、間違いなく増加する来訪者をうまくさばき、地域の住環境悪化や住民と来訪者との軋轢など新たな地域問題を生じさせないために、自治体があらかじめ準備を整えておくことは必要な措置であると言える。

世界遺産の推薦書を仕上げる作業とは、文化財保護法によって価値あるものとして指定・選定された文化財を構成資産としつつも、その推薦書で主張しようとするOUVに照らして構成資産であるところの文化財の価値を再編成しようとするものに他ならなく、二つの異なるルールブックの間をつなげるための作業であると言える。