本誌特集

日本も、世界遺産への登録を実現させるために「ロビイング」活動を行ったことが明らかになっている。その代表的なものが、2007年に登録された「石見銀山」と2013年の「富士山」である。イコモスの勧告は、石見銀山が「登録延期」、富士山は「三保松原を除外しての登録」という内容だったが、いずれも諮問機関の勧告が出た後、委員国に対するロビイング活動が行われ、勧告内容を覆しての「登録」となった。この「ロビイング」について、当時、中心的な役割を担った前文化庁長官の近藤誠一氏は次のように述べている。「世界遺産委員会における委員国への働きかけは、国連、ワシントンの議会におけるいわゆる『ロビイング』とは似ているようで違う。それはあくまで『説明』であって、『要請』ではなかった。（中略）イコモスの勧告に専門的観点から異論があるときに、それを委員国に伝え、その見解を求め、必要に応じて説得をこころみることを『説明』と表現する。他方専門性を度外視して、単に政治的理由で勧告を覆すことへの支持を求め、そのために圧力をかけたり、経済援助などを条件にしたり、相手国の案件を支持することとのパッケージにするなどのディールを行うことを『要請』と名付ける。外交の世界でしばしば使われる『デマルシュ』や『ロビイング』と後者はほぼ同じだ。専門性と科学性を軸とするユネスコでは前者は許されるが、後者は許されないと考えられる」^※3。当時、近藤氏らが行ったのは、あくまでも禁欲的な「説明」だったという。

世界遺産をめぐる「ロビイング」活動は、自国の推薦候補の「格上げ」のために行われるのが一般的だが、諮問機関から「登録にふさわしい」と評価された他国の案件を「格下げ」するための「ロビイング」が昨年表面化した。日本が推薦した「明治日本の産業革命遺産」（以下、「産業革命遺産」と略す）に対する韓国の動きである。

「産業革命遺産」をめぐる日本と韓国の政治的・外交的駆け引きについては、マスコミに盛んに取り上げられたこともあり、記憶に新しいことと思う。ただし、韓国の反発は、「産業革命遺産」が世界遺産の推薦候補に決まった段階から予想されていた。当時、韓国政府の当局者は、「資産には朝鮮半島の人々が強制的に徴用され、働かされたつらい歴史が刻み込まれているものが含まれており、世界遺産の理念に合わない」などと発言していた。しかし、世界遺産委員会での審議が近づくにつれ、政治的な接触を拒んでいるはずのイコモスに「登録勧告」をしないよう「ロビイング」をしたり、パク・クネ大統領自らがユネスコのボコバ事務局長に対して、「産業革命遺産」の登録に反対する考えを伝えたりするなど、日本側からすれば「異常」とも受け取れるような韓国側の動きがニュースとして伝わってきた。

この案件は日本と韓国の間で政治的解決が図られ、最終的には、議長国ドイツの仲裁で決議案に修正を加えた上、委員会での審議を一切しないという異様な状況の中、ようやく「登録」が決定された。

この一連の「騒動」に対して、「世界遺産という制度が、人類共通の顕著な普遍的価値を有する資産を将来の世代に伝えていくという本来の目的から変質し、一部の国により政治的な駆け引きの材料になっていく危険性を伴うものであると見て取ることができる」という指摘もある。^※4

「世界遺産」をめぐる国同士の対立は、「記憶遺産」でも起きた。「記憶遺産」は国際条約に基づく制度ではないが、ユネスコの事業の一つであることには変わりない。中国政府は一昨年6月、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」関係の資料を、いわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料と合わせて「記憶遺産」に申請した。これに対して日本側は「日中間で見解の相違があるにもかかわらず、中国の一方的な主張に基づき申請され、問題」などとして抗議し、申請を取り下げるよう求めた。また、ユネスコ事務局や事前審査を行う国際諮問機関に慎重な審議を求めた。

こうした中、昨年10月、国際諮問機関は中国側の申請を認め、その結果をユネスコが追認する形で「南京事件」資料の記憶遺産への登録が決まった。

この決定について、菅官房長官が「記憶遺産事業が政治的に利用されることのないよう、事業の制度そのものの公平性・透明性というものを強く求めていきたい」と述べたほか、政府や自民党からユネスコへの拠出金のあり方を見直すべきとの意見も出るなど、日本側は強く反発した。日本政府は審議の透明化など、制度の改正を求めているが、再度、「従軍慰安婦」の資料を申請しようという動きがあり、記憶遺産をめぐる政治・外交的な駆け引きは収まりそうにない。

「世界遺産」の功罪はさまざまあると思う。途上国の世界遺産は各国から大勢の観光客を呼び込む経済振興の装置として有効に働いているという見方がある。その一方、自国の候補の「格上げ」のための委員国への「ロビイング」活動、「産業革命遺産」をめぐる日本と韓国の駆け引き、「南京事件」資料をめぐる日本と中国の対立など、「政治・外交」の問題が世界遺産の審議に影を落とす状況が近年、多くなっているという指摘がある。

世界遺産は、文化・自然遺産合わせて登録が1,000件を超え、その保全管理に相当の力を割かなければならないといわれる。「クオリティー」の維持にも限界が近づいているのではないかという意見もある。

世界遺産が創設された目的は、世界的に貴重な遺産を破壊・消滅の危機から守り、後世に伝えることとされる。世界遺産の経済的効果が強調され、政治的利用が取りざたされる中、本来の目的に立ち返る意味でも、「危機遺産」に限った登録に変更することも検討すべきではないかと思う。

そうすれば、それぞれの国の「政治的な」思惑で、登録が左右されるような「世界遺産」はなくなるのではないだろうか。