レポート

2011年に起きた「アラブの春」以後、エジプトは無政府状態になり、町から突然警察官がいなくなった。2011年3月には警察は名目上は社会に復帰したが、長年ムバーラク政権ではばをきかせてきた秘密警察は解体され、なんと「国民に奉仕する組織」となった。その折を狙って、ボルタギー（やくざもの）の横暴な振る舞いが横行した。ボルタギーは、カイロ市近郊では空き家になっているアパートに入り込んで一方的に占拠し、アレクサンドリア等の別荘地でも同様の無法を行い、都市環境を大きく劣化させた。就職難、物価高、生活苦、政治家の不正蓄財への不満等が一気に爆発したことは、30年続いた長期政権を倒す原動力ともなったが、その一方で、自由と無秩序を混同する若者の振る舞いが社会の至る所で目立っていった。正規の路線の混雑を待てないという理由で車とオートバイが気ままに歩道を走るといった無法な振る舞いは政変後に激増し、日常的な風景となった（写真1）。こうした綱紀の緩みは、交通の事故を初めとして、社会のさまざまなところで顕在化した。鉄道事故では、2012年11月に上エジプトのアシュート市でスクールバスに乗った52名の学童が踏切横断中に犠牲になった事故が痛ましい。自動車事故はエジプト全土で恒常的に起こっており、1,000kmにおける事故率が世界平均では20名であるのに対し、エジプトは10倍以上の222名を数えるほどの、世界的に悪名高い事故大国であり、薬物吸引の運転手が引き起こす悲惨な事故もあとを絶たない。

違法建築はエジプト全土で進行したが（写真3）、文化遺産の遺跡景観と深く結びつく問題の地区の一つがギザ地区であろう。カイロの中でも砂漠地域に近いエリアは、50年ほど前には緑の田園が広がっていた地区であるが、この地区に違法建築の建物が、10万軒以上も乱立した。これらは概ね、建築素材である赤い煉瓦づくりの壁体がむき出しになっているもので、屋根には鉄筋が付き出たままになっているものが多い。これらの違法建築は2つのパターンがみられる。一つは居住空域の床面積を大幅に拡大するものであり、もう一つが本来は禁止されている農地に建造物建設を行うものだ。特に後者の進行は深刻であり、2011年の「アラブの春」以前は毎年の農地消失が1,200haだったのが、政変以後のたった3年間で60,000haが失われたと言われる。エジプトは古来より豊かな農業立国として知られていたが、現在では農業生産が人口増大に追いつかず、世界的な小麦輸入国に転落している。それにさらなる農地の喪失が襲っている。多くの住民が住宅地の供給を欲しているものの、政府から供給される住宅価格が住民の生活水準と大きく乖離している現実があり、治安が喪失されてからは、多くの建設者が自治体に贈賄を行うことによって建設が進められているという。政府の側も、これらの全ての案件に警察を出動させるゆとりもなく、これまでのところごく僅かな対象が撤去されたにすぎない。