レポート

皆さんは、「水中文化遺産」や「水中考古学」にはどのようなイメージをお持ちでしょうか？

「水中文化遺産」には沈没船・財宝・海底に沈んだ神殿や大陸などを思い浮かべ、「水中考古学」には「水中文化遺産」を引き揚げることを目的とした学問？と考えている方が多いのではないでしょうか。また、「水中文化遺産」という名称を聞きなれない、と感じる方もいるかと思います。そして、その研究者である「水中考古学者」には沈没船や財宝を探すために世界中を渡り歩き、一攫千金をねらう山師（トレジャーハンター）的なイメージを持たれる方もいるでしょう。

このようなイメージは、水中文化遺産や水中考古学の正しい姿ではありません。誤ったイメージです。そして、このようなイメージが水中文化遺産を保護対象と見ず（偏見・先入観）、結果的に人知れずになくなってしまう（壊されてしまう）という現状をもたらし、それを研究対象とする水中考古学の学問としての発展を妨げているのです。

このような状況を変え、良い方向へ導くためには、水中文化遺産そして水中考古学を正しく知ってもらい、環境を整備することが必要です。

近年ようやく、水中文化遺産を取り巻く環境も変化をみせています。2001年には水中文化遺産の保護に関するはじめての国際条約である「水中文化遺産保護条約」^1）をユネスコが採択し、30カ国の批准を待ち、2009年１月に発効しました（日本は未批准）。また、日本では2012年３月に元寇関連遺跡である鷹島神埼遺跡（たかしまこうざきいせき．長崎県松浦市）が、国内の「水中遺跡」ではじめて国史跡に指定されました。また、国内の水中文化遺産調査・保護の行政指針作成を目的とする「水中遺跡調査検討委員会」を2013年３月に文化庁が立ち上げ、昨年（2017年）10月には最終報告をまとめ、調査・保護にたいする行政指針がはじめて公表されました^2）。このように少しずつではありますが、世界・国内ともに共通認識として水中文化遺産保護の意識が高まり、水中考古学にたいしても学問として正しい理解がしめされ、環境の整備もなされつつあります。

これまで行政・大学・民間調査組織が「水中文化遺産」を考古学的方法（水中考古学）で調査をおこなってきています。しかし、考古学の方法で「遺跡」の調査をおこない、成果の公表をしているにもかかわらず、その多くが行政的周知化（遺跡の台帳登録）はなされていないという事実もあります。調査が不十分で、十分な歴史的評価が難しいため、直ちに行政的周知化が難しい事例もありますが、「陸上」の周知化と比較するとどうでしょう。「水中」は、よりそのハードルが高いようにも感じます。陸上では「遺跡」になるものも、「水中」ではならない、また、筆者自身も調査を通して、行政担当者による「水中文化遺産」にたいする扱い方・考え方の温度差も感じています。ある地域では遺跡になるものが、ある地域ではならない、などというように。実際に、水中遺跡としては初の国史跡指定となった「鷹島神崎遺跡」のある長崎県、琵琶湖湖底遺跡の調査実績のある滋賀県、沿岸地域分布調査を実施している沖縄県など、「理解」のある地域（行政）では、水中文化遺産の行政的周知化は比較的多い現状があります。

先に述べたように「水中文化遺産」や「水中考古学」を取り巻く環境は、整備される方向へ向かっていますが、「理解」はまだ十分でありません。その背景には「水中」にたいする「偏見」や「先入観」があります。このような状況に変化を促すことは、現状では正しく知ってもらうための「周知」活動および行政側の「戸惑い」や「躊躇」を軽減させるための実効性のある行政的指針の策定が必要です。正しい「理解」をとおして「水中」にたいする「偏見」や「先入観」が払拭され、さらに行政の積極的なかかわりにより、「水中文化遺産」を特別視せずに陸上の「文化遺産」と同等に扱われることが強く求められます。そうすれば、調査・研究や人材育成・教育環境も整備され、水中考古学もより一層の発展をみせるはずです。