本誌特集

Vol.33

文化財保護法改正

2018年6月1日、文化財保護法の改正が国会で可決・成立した。 近年、少子高齢化や地方の過疎化などを背景とする文化財の滅失や散逸、担い手不足が問題となっており、有効な対策を講じることが急務となっている。 今回の文化財保護法改正は、地方文化財行政の推進力強化を狙って行われたものであり、未指定を含めた文化財を計画的に保存・活用し、まちづくりに活かし、確実に次世代に引き継ぐことを目的としている。 文化財行政が大きな転換期を迎えた今、改正の要点、これからの課題や展望を探るべく、文化庁、有識者、地方自治体職員にご寄稿をいただいた。