レポート

敦賀西町の綱引きは、福井県敦賀市相生町内の西町に伝わり、夷子大黒綱引保存会（以下「保存会」と表記）により守り伝えられ、昭和61年に重要無形民俗文化財に指定された小正月の行事である。現在は1月第3日曜日に行なわれている。

 

行事では、原則西町出身の厄年の男性が夷子と大黒に扮し、西町全体を「夷子勝った、大黒勝った、エイヤーエイヤーエイヤー」の掛け声を繰り返しながら巡行する。巡行が終わると、左義長倒しと称される、扇や、お金を入れたぽち袋が結びつけられた木が倒され、会場を訪れた人がこれを取りあう。こうした行程の最後に綱引きが行なわれる。

 

使用される綱は長さ55メートル、直径25センチメートル程度のものである。休みの日等に西町の住人らが集まり、スベを取り除いて芯だけになった藁10本程度をそろえ、株の部分で結んだタマ（玉）と称する束を作り、この束を大量に結びつけて大綱を作りあげたものである。

 

これを、夷子方、大黒方に分かれて引き合う。この日訪れた人は誰でも参加できる。綱を引き合い、ある程度の移動があれば終了となり、夷子が勝てば豊漁、大黒が勝てば豊作になるといわれている。綱に使われた藁は縁起物とされ、勝敗が決した後は、各々千切り持ち帰る。

中止の決議は、平成28年4月15日に保存会から敦賀市文化振興課に報告される。次いで9月9日の福井新聞朝刊に、保存会会長の「18年は何とか再開したい」というコメントが載るが、これは保存会の本意ではなく、9月12日に平成30年も未定である旨の文書が敦賀市に対して提出される。こうした状況から、福井県生涯学習・文化財課と敦賀市文化振興課の担当者が、12月22日に文化庁伝統文化課民俗文化財部門（現文化財第一課民俗文化財部門）へ、中止の決定にいたった報告を行ない、今後の対応について指導を仰いだ。

 

伝統文化課との協議では、短い期間の「休止」として、早急に復活させるよう指導がある。まず人手不足の対応として、保存会の規約で明記されていた、西町の住民に限るとされている実施者の範囲を拡大し、西町を含む相生町、あるいは敦賀市全体を含めても構わないという指導をもらう。

 

事故への対策は、会場でアナウンスにより注意を呼びかけることや、事故が起きても自己責任であるとする文書を参加者に書かせること、保存会は一切責任を負わないと明記した紙を配布するといった方法が提案された。

 

こうした行政の対応の一方で、敦賀市を中心に催されるイベントに関わっている「特定非営利活動法人THAP（タップ）」（以下「THAP」と表記）が行事の中止を報じる新聞記事を見て、地域の伝統がなくなってしまうのは寂しく、復活させたいという強い思いから、独自に保存会と話し合いをもっていた。ここへ敦賀市文化振興課が、文化庁伝統文化課からの指導を踏まえ、行事を昔ながらの形で残していくことが必要である旨の説明をして、理解を得る。結果、協力関係が成立し、敦賀西町の綱引き準備委員会を平成29年7月より開いていくことになる。

 

準備委員会には、保存会の会長、前会長、顧問、相生区長（西町も含まれる地区の区長）、THAP、港都つるが株式会社、商工会議所青年部、敦賀青年会議所、福井県教育庁生涯学習・文化財課学芸員、敦賀市文化振興課課長、同課長補佐、敦賀市立博物館館長補佐らが参加した。会場は夷子大黒綱引会館を借りて行なわれる。

 

第１回準備委員会は7月6日に実施された。THAPが準備から本番までの作業に実働部隊として全面的に関わることや、実際に行事を実施するとなった場合の準備の方法について話し合われた。報告では、この前週に西町で臨時総会が開かれ、そこで行事を実施することについて決議したことが伝えられた。ただ、実施することに総意は得られず、一度中止の決議をとってしまったことを覆すことに当然ながら反対する人もおり、多数決により決定したことが報告された。

 

敦賀市文化振興課からは、9月の補正予算で支援のための予算がつくように努力していると説明があったが、当然のことながら、この時点では確約できない旨伝えられる。保存会からは、西町やTHAPが努力して復活させようというのに対し、確約できないことに不信感を抱かざるを得ないとする意見が出た。

 

実際の作業に関わる点では、藁の玉造りや、それを大綱にする作業等を、THAPが保存会から習い、取り組んでいくこととした。

 

この準備委員会では否定的な意見も出たが、実際に全体の関係者が顔を合わせて話し合うことで、お互いの関係構築や、問題共有のために有意義であったことは間違いない。話を進める上で、保存会からも、できることならば先祖から受け継がれてきた行事をなくしたくはない、という声も聞かれた。新しく参加する団体にとっても地元の思いを直に聞いて、伝統的な行事であることを理解し、取り組みの刺激になる効果もあったように見られる。

 

第2回の準備委員会は7月18日に開かれた。協力してくれる団体を含めた実行委員会形式の協議会を作り、広い範囲の人に関わってもらうことや、協議会の会長に相生区長が入ること等役割について確認された。話し合いでは、保存会ではこれまで寄付金をもらっていた場所へは中止の挨拶をしてしまっているので、THAP側が寄付金を含めた資金集めに積極的に関わっていくことが提案された。また、事故対策としてTHAP側からは、集めたボランティアの中から、警備等が得意な人を選抜して対応すると提案された。しかし、保存会側からは、過去の事故の際、保険会社から専門の警備を雇わないと保険金を出せないと言われたことが紹介された。これにより、警備は専門の人を雇うことに決まった。具体的な問題や課題について、意識の違いを修正することができた。

 

第3回の準備委員会は8月9日に開かれ、敦賀市の補助金の話等を詰めていった。この中で、補助金はこれまでは出ていなかったのに、協議会を立ち上げて再開する場合は支出することが可能なのはなぜかと、行政の支援のあり方への疑問も出された。加えて、これまでに補助金が出ていれば、保存会の負担は軽くなり継続できたかもしれないと、不満の声も上がった。これまでの行政の支援が不十分であったことが示される形となった。

 

9月19日には、保存会の代表として出席していた役員以外の保存会員も合わせた会合がもたれ、１月に再開することの最終確認の採決が行なわれた。採決は欠席者からは保存会が委任状をとった上での正式な決議として、再開が可決された。