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動向

パブリックヘリテージとしての戦争遺跡

安藤 広道 / Hiromichi Ando

慶應義塾大学文学部教授

写真1 つまずきの石(Stolperstein、撮影:Michael Gaida):ナチスによって迫害を受けた人々の氏名や生年月日などが記された真鍮製のプレート。それぞれの住居や職場などがあった場所の近くの路上に埋め込まれる。

世界に対立と分断が拡がる現在だからこそ、アジア太平洋戦争の記憶と歴史の継承が大きな意味をもつ。そのためには戦争遺跡を、広範な関心に開かれたフォーラムであるパブリックヘリテージとして位置づけていくことが必要である。

はじめに

「あらゆる戦争は、起こすのは簡単だが、やめるのは極めて難しい」1)

 

これは古代ローマの歴史家サルスティウスの言葉である。残念ながら人類は二千年以上進歩していないようだ。

 

この1年半、ロシアによるウクライナ侵攻のニュースを耳にしない日はない。そうしたなか私が少々意外に思ってきたのは、アジア太平洋戦争の記憶や歴史を振り返りつつ、今次の侵攻やそこに至る世界の分断・対立について論じる声が、政治家やマスコミ、歴史研究者からもそれほど大きくなっていないことである。

 

この私の感想に対しては、そのような声はすでにたくさんあるといったことを含めさまざまな意見があろう。いずれにしても、第一次大戦後の国際関係において、大日本帝国が、次の世界大戦につながる対立・分断拡大の中心軸に位置していたことは誰もが認めるはずである。また、大日本帝国が、そこでの諸問題を武力行使で解決しようとしたことも動かない。そうした点にウクライナの戦争との接続点を見出すことは十分可能なように思う。

 

大日本帝国が始めた戦争は、思惑通りには進まず長期化の道をたどることになる。そして次第に追い詰められ、やがて敗戦必至となっても自らの正義を譲らず戦争継続にこだわり、多くの国民もそれに応えた。そしてこの「終わらない戦争」が、敗戦までの間の国内外の犠牲者を指数関数的に増加させていき、現在も未解決なままのものを含む、さまざまな問題を拡大していくことになるのである。

 

ウクライナの戦争も、サルスティウスの言葉通り終わりが見えなくなっている。こうした世界情勢のなかで、かつての大日本帝国の歴史を振り返り、対立・分断の拡大から戦争の勃発、そして敗戦に至るまでの過程においていったい何があったのかを、国家の歴史から個々人の記憶のレベルまで、広く世界に知ってもらう場をつくることに意味がないはずはない。ウクライナの戦争をめぐり、歴史に基づいて唯一予測が可能だったのは、決して思惑通りには進まず、先が見えなくなることだったはずである。歴史は、戦争のきっかけにもなるが抑止力にもなると信じたい。もはや定型句となった「今日、私たちが享受している平和と繁栄は、戦没者の皆様の尊い命と、苦難の歴史の上に築かれたものである」2)という言葉は、歴史を抑止力にする努力を続けてはじめて意味をもつということを忘れてはならないだろう。

戦争の記憶・歴史と結びつく場

こちらも私見で恐縮であるが、私は常々、日本にはアジア太平洋戦争の記憶や歴史を想起し考えることにつながるきっかけが少なすぎると思ってきた。もちろん、現在の状況に至るまでに、複雑な事情やさまざまな思いが絡んできたことについては承知しているつもりである。しかしそうしたなかで、アジア太平洋戦争のことをあまりにも知らない、気に留めない人々が多くなっているという現実にも目を向ける必要がある。

 

私は、担当する講義で、学生たちのアジア太平洋戦争についての知識や意識の調査を続けている。そのなかから、複数の学部の学生が受講する総合教育科目において実施した、アジア太平洋戦争の日本人の死者数についての質問に対する回答を紹介すると、直近2年間の回答者219名のうち、厚労省発表の310万人(19371945年)と記したのは僅か1名で、200399万人の範囲に広げても全体の1/4弱であった。そして半数以上が200万人未満とし、1/3を超える学生が100万人未満と答えている。

 

私は、数や評価が分かれていることを含め、アジア太平洋戦争の国内外の死者数について知っておくことは、これから世界に羽ばたいていく学生たちにとって大きな意味をもつと考えている。もっとも、国内外の死者数については、高校の教科書で詳述されているわけではない。というより全体的に記述は薄く、日本国民310万人という数字が載っているものも僅かである。つまり学生たちの多くは、高校までの授業でこうしたことを習っていない可能性が高いことになるが、逆に上記の結果は、学校教育以外においても、学生たちが死者数を記憶に留める機会が殆どなかったことを物語っている。

 

古くアルヴァックスが指摘したように、記憶や歴史の想起において場所やモノのもつ意味はきわめて大きい3)。というより、個々人や集団にとって忘れ得ない、忘れてはならないとされる記憶や歴史は、時が流れ景色が変わっていくなかでも、想起の起点となる多くの場所やモノを残しながら継承されていく。例えばヨーロッパで「つまずきの石」(写真1)の設置運動が始まったのは1992年であり、現在も設置が続いている。こうしたところに記憶や歴史への思いが表れる。

 

逆に言うと、モノや場所の在り方に目を向ければ、日本における、アジア太平洋戦争の記憶や歴史への向き合い方の現実が見えてくることになる。私は、記憶や歴史をプラクティカルなものと考えているが、だからこそ今、日本にとって、世界にとって、そしてこの世界に生きる個々人にとっての、アジア太平洋戦争の記憶と歴史のもつ意味を改めて問い直したいと思っている。そしてそれは、当然、記憶や歴史と一体となるモノや場所の在り方を考えることにつながる。

写真2 鹿屋市川東掩体壕(撮影:筆者):鹿屋市指定文化財(2015年指定)。市民や市民団体からの要望によって、自治体が戦争遺跡を文化財や史跡に指定し整備を進めるケースが、少しずつではあるが増えてきている。戦争遺跡保存全国ネットワークによると、2022年8月現在、指定・登録事例は342件。ただ、戦争について知り、考えるきっかけとしてはまだまだ足りないと考えている。

戦争遺跡の評価とは

戦争の記憶や歴史と結びつくモノや場所は多様である。「つまずきの石」にみるように、戦時のものでなければならないというわけでもない。しかし、戦争そのものの痕跡である戦争遺跡が、その主たる位置を占めていくであろうこともまた疑いないところである。

 

一方で戦争遺跡を記憶や歴史をつなぐ場にしていくためには、遺跡を文化財として制度的に保護していく取り組みも重要である。現在、多くの市民団体の熱心な活動が、そうした制度的な保護の実現につながってきている。また、戦争遺跡の発掘調査例も増加している。しかし、世界という枠組みでアジア太平洋戦争の記憶や歴史の意味を問う私の視点からすれば、まだまだ圧倒的に足りないと言わざるを得ない。

 

戦争遺跡の保護措置をめぐる問題点として、よく国や自治体から耳にするのは、評価が定まっていないという言葉である。ただ私は、この文言には大きな問題があると思っている。というのも、戦争遺跡の保護措置を、学術研究を評価軸とするこれまでの取り組みと同じように進めていくことには無理があるからである。

 

近現代は、学術とりわけ科学による知識が圧倒的な力をもってきた時代である。確かに科学は、客観性の高い根拠と論理によって実に多くの事象を説明してきた。一方で、それら一つひとつの言説の正しさをそのまま理解できるのは、その分野に精通した一部の人々に限られていることもまた事実である。それ以外は、自身の経験に照らして信じられるか否かといった判断しかできないし、実際にしていない。ただ、世界のごく一部分を切り取り、因果関係で説明することを得意とする自然科学の諸分野では、例えば、仕組みを理解していなくてもスイッチを入れれば期待通り動作するといった、単純な経験の共有を通して、信頼を勝ち取ることに成功してきたのである。

 

しかし、事象の説明が相互関係に基づく全体論に開放されている人文科学や社会科学では、同じ構造にはならない。全体を想定したとたん、視点拘束性と言及する事象の有限性の軛から逃れることができなくなり、いかなる事象の説明も多様性に開かれることになるからである。当然、それぞれの説明のプラクティカルな側面も複雑になり、単純な経験を通して正しさを共有し得るような場も存在しなくなる。となると個々人の経験に照らした正しさの判断も多様性を帯び、学術の範囲についての認知の共有すら難しくなってくる。それによって、記憶や歴史をめぐる言説の世界には、学術の範囲を超えた多種多様な言説が結びついていくのである。

 

それでも、主に前近代までの歴史事象に関しては、学術内外の知識量の非対称性と、日常経験や現実世界の諸問題との乖離性などにより、学術的言説は孤高の存在であり得た。しかし、アジア太平洋戦争の記憶や歴史ではそうはいかない。そこは、体験者をはじめとするさまざまな立場の人々が、経験に基づく豊富な知識をもっていることに加え、それぞれが日常においてその評価あるいはプラクティカルな言動(歴史実践)を行っている場である。そうした場では、史実性なるものも、記憶・歴史と日常とが結びつくための絶対条件ではなくなる4)

 

そもそも戦争は、それぞれの正義のもとで互いに相手を敵と位置付けた武力衝突であり、戦場になる側と進攻する側、傷つけ殺した側と傷つき殺された側など、極限ともいえる非対称性が常在混在する場である。そうした場における記憶と歴史を、学術を含め限られた方向からの評価に包摂することなどそもそも不可能であるし、そんなことを目指すべきでもない。

写真3 日吉台地下壕(航空本部等地下壕)の発掘調査(撮影:筆者):2008年、横浜市慶應義塾日吉キャンパス内の体育館建設工事の際に、地下壕の出入口が発見された。当時、市教育委員会は、アジア太平洋戦争期の遺構を埋蔵文化財の対象にしていなかったため、慶應義塾の判断で出入口前面の遺構群の発掘調査を行なった。そのうえで体育館の設計を見直し、検出された遺構の破壊を最小限にとどめることにした。

写真4 日吉台地下壕(航空本部等地下壕)の棄損事案(撮影:筆者):2013年、キャンパス敷地外の同地下壕の出入口が宅地造成によって破壊された。工事着工前に、日吉台地下壕保存の会や慶應義塾が横浜市教育委員会に対応を求めたが、工事前の発掘調査には至らなかった。この事案はマスコミでも大きく取り上げられ、その後、市教委は日吉台地下壕を埋蔵文化財包蔵地として台帳に登載した。こうした棄損事案は「関心」が高まる大きなきっかけになるが、棄損に至る前の取り組みが求められる。

パブリックヘリテージとしての戦争遺跡

では、多様性に開かれる戦争遺跡を、どのように公共的な信託物(public trust)である文化財として位置付けていくべきなのか。

 

かつてダンカン・キャメロンは、高い価値があると信じられているものを見にいくテンプルとしてのミュージアムに対し、未知に出会い対話を通して新しい価値を発見していく場としてのフォーラムの必要性を主張した5)。異論はあろうが、私は、日本の文化財関連の諸制度はテンプルを作っていく取り組みが中心であり、フォーラムの形成にはあまり目を向けてこなかったと考えている。何よりも、評価が定まらないという言葉がそれを端的に示している。

 

フォーラムは公共に開かれた対話の場である。その中心にあるのは関心(interest)であり、いかなる関心も排除されてはならない。しかし、そこは混沌とした場になるわけでもない。ハンナ・アーレントの公共圏を解説した齋藤純一の言葉を借りれば「ある人の意見が失われるということは、他にかけ替えのない世界へのパースペクティブが失われるということである。(中略)意見は、意見と意見が交換されるプロセスのなかでより妥当なものに形成されうるものであり、そこには普遍的=客観的な妥当性とは異なった妥当性の基準が存在する」のである6)。心に留めておきたい。

 

戦争遺跡に限らず、記憶や歴史が絡む場には、さまざまなbenefitprofitにつながる多様な関心が交錯する。関心には無意味なものなどなく、他の関心と触れ合うことで新たな意味の発見の契機となる。そうした開かれた世界では、多くの関心と多様な記憶や歴史が接続する核のような場所が、次第にいくつも現れてくるはずである。そのような場所がフォーラムの候補となる。

 

重要なことは、多様な関心の接続可能性を排除せず、対話やガバナンスを通して妥当性を見出していく姿勢を堅持できるかである。そこでは、正解としての知識以上に道を開いていく知恵が重要となる。ティム・インゴルドは、知識と知恵の関係を次のように説明する。「知識は武装し、統制する。知恵は武装解除し、降参する。知識には挑戦があり、知恵には道があるが、(中略)これほど知識が溢れているのに、それが知恵に結びつかない時代は、実際これまでの歴史にはなかった。そのバランスを回復すること、つまり科学によって伝えられる知識に、経験と想像力の溶け合った知恵を調和させること」が重要である7)

 

誰にとっても正しい知識などというものは、当り障りのない情報のみの無味乾燥とした場か、教育や情報の統制下にしか存在しない。今の日本では、その双方への動きが、静かにではあるが進行しているように私には思える。そうしたなかで定置される評価(知識)に基づくテンプルとしての文化財の創出を続けていけば、仮に戦争遺跡の保護措置が進んだとしても、そこからは多くの関心が排除され、早晩記憶や歴史が語られる場としての機能が失われていくはずである。

 

一方で知恵は、異なる意見同士の対話の道を開き、そこから新たな知識と知恵を見出すための構えである。知恵のある場はフォーラムとなり、そこにおいて多くの戦争遺跡は、多様な記憶や歴史と自身の経験や日常とを接続することのできる、広範な関心に開かれた公共の文化財になる。こうした場を、パブリックヘリテージと呼んでおきたい8)。なお、日本の文化財関連の制度はこれまでテンプルの創造が中心であったが、2018年の文化財保護法改正で導入された「文化財保存活用地域計画」は、パブリックヘリテージの形成に開かれた制度である。今後、戦争遺跡を組み込んだ計画が進んで行くことに期待したい。

写真5 錦町人吉海軍航空基地魚雷調整場地下壕(撮影:筆者):錦町では、戦争遺跡あるいは戦争に多くの「関心」を引きつけるための挑戦的な取り組みを行っている。批判も少なからずあるが、そうした批判を含め、さまざまな声と真摯に対話を続けていくことで、町内の戦争遺跡がパブリックヘリテージになっていくと期待できる。

図1 『鹿屋戦争アーカイブMap』(https://stroly.com/viewer/1638713501):鹿屋市一帯の戦争に関わる情報を集め、地図上にプロットしたサイト。行政や研究者がもつ情報だけでなく、市民による聞き取り調査の成果や、新聞社やテレビ局が収集・発信している情報、そのほかインターネット上のさまざまな声なども集めて掲載している。鹿屋一帯を、多様な眼差しが交錯するパブリックヘリテージにしていくことを目指したささやかな取り組みである。ちなみに、ここで紹介している第五航空艦隊司令部壕は、沖縄戦の航空特攻作戦の中心となった、多くの「関心」が結びつく戦争遺跡と考えられるが、文化庁の『近代遺跡調査対象物件一覧』「軍事に関する遺跡」のなかには含まれていない。

おわりに

異なる意見との対話はストレスになる。とりわけ戦争をめぐる意見には、理屈で解決し得ない対立や分断が存在すると感じている人も少なくないはずである。ただ、そこで対話の糸口を見出すことを諦めるようでは、戦争遺跡によって平和を求めることなど叶わぬ夢となる。

 

「ただ西洋的な自然な〈理性〉を平和的に拡張するために警察力を使ってあまたの〈悪の帝国〉と戦い、それを封じ込め、転向させようとしているだけであるかのように振る舞うとしたら、それは最悪の方向である。」(ブリュノ・ラトゥール)9)

 

近年の国際的な対立と分断のなかで、日本は明らかにラトゥールのいう「最悪の方向」に与している。もちろん、それしか選択肢がないのだ、という意見もよく分る。しかし、私には、この方向の先で再び同じことが繰り返されるのではないかという不安を拭い去ることができない。そうした事態は記憶と歴史の敗北を意味する。戦争遺跡、そして戦没者の「尊い命」は、私たちに、対立と分断の渦中でもがき苦しみながらも対話のための知恵を絞りだせ、と訴えているように思えてならない。

 

今回の特集では、さまざまな立場から戦争遺跡に向き合い、試行錯誤的な取り組みを進めていらっしゃる方々の「現場の声」をお寄せいただくことにした。いずれの論考からも、戦争遺跡の調査・保存・活用をめぐる、多様かつ具体的な問題・課題を知ることができ、併せて論者の立場や経験に基づく戦争遺跡に向けられる眼差しの違いが読み取れるようである。これらの問題・課題、そして眼差しの違いを対話の起点にしてフォーラムを作っていく取り組みが、アジア太平洋戦争の記憶や歴史、そして戦争遺跡により多くの人々の「関心」を引きつけることにつながると信じている。


1)柳沼重剛編 『ギリシア・ローマ名言集』岩波文庫 2003年
2)岸田文雄「令和4年度全国戦没者追悼式総理大臣式辞」衆議院議員岸田文雄公式サイト(https://kishida.gr.jp/activity/8312 )(最終閲覧日:2023年7月29日)
3)モーリス・アルヴァックス『集合的記憶』小関藤一郎訳 行路社 1989年
4)保苅 実『ラディカル・オーラル・ヒストリー-オーストラリア先住民アボリジニの歴史実践-』御茶の水書房 2004年 / ヘイドン・ホワイト『実用的な過去』上村忠男監訳 岩波書店 2014年
5)Cameron, Duncan F. "The Museum, a Temple or the Forum", Curator the Museum Journal, 14(1), 1971, pp.11-24.
6)齋藤純一 『公共性(思考のフロンティア)』岩波書店 2000年
7)ティム・インゴルド『人類学とは何か』奥野克巳他訳 亜紀書房 2020年
8)Labrador, A M. and Silberman, N A. (eds.), The Oxford Handbook of Public Heritage; Theory and Practice. Oxford University Press 2018, Oxford.
9)ブリュノ・ラトゥール『諸世界の戦争―平和はいかが?―』工藤晋訳 以文社 2020年

公開日:2023年8月31日最終更新日:2023年11月1日

安藤 広道あんどう ひろみち慶應義塾大学文学部教授

慶應義塾大学大学院文学研究科後期博士課程単位取得後、横浜市歴史博物館、東京国立博物館を経て、2004年に慶應義塾大学文学部民族学考古学専攻助教授、2012年より教授。現在の専門は近現代考古学、公共考古学。主な著書に『慶應義塾大学日吉キャンパス一帯の戦争遺跡の研究』『同Ⅱ』(慶應義塾大学民族学考古学研究室2014・2020)があるほか、公共考古学的活動の情報公開の場として『鹿屋戦争アーカイブMap』等のWebサイトの運営も行っている。

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