レポート

選択基準の考え方を紹介する前に、近世・近代の埋蔵文化財について、基本的な考え方を整理しておく必要がある。第一次報告書では、近代の遺跡について、「そもそも、文化遺産としての重要性の認知度が未だ途上であることに加え、地上に建造物が残っている場合もあることや、近代化遺産調査や登録有形文化財(建造物)制度の浸透等もあって、建造物の観点からのみ価値判断がなされる傾向にある。」と指摘している。確かに、建造物を伴う文化財の場合、その価値評価は目の前に存在する建造物に着目しがちで、見えない地中の文化財にわざわざ目を向けるケースは少ないであろう。

では、こういった文化財を埋蔵文化財として扱うか否か、ということを考える際、どのような点を意識すればよいであろうか。

ここで、有形文化財（建造物）として指定して保護する際の考え方について確認しておきたい。例えば、重要文化財指定基準においては、（一）意匠的に優秀なもの、（二）技術的に優秀なもの。（三）歴史的価値の高いもの、（四）学術的価値の高いもの、（五）流派又は地方的特色において顕著なもの、のいずれかに該当し、かつ各時代又は類型の典型となるものとされている。歴史的価値、学術的価値を除いては、いずれも建造物そのものの物理的な価値を評価するものである。

次に、建造物を伴う文化財を記念物として指定して保護する場合の考え方について確認しておきたい。例えば、史跡名勝天然記念物指定基準のうち、建造物を伴う可能性のある文化財として、官公庁、学校、研究施設、文化施設、医療・福祉施設、生活関連施設などがあり、これらのうち我が国の歴史の正しい理解のために欠くことができず、かつ、学術上価値のあるもの、とされている。例示された建造物を伴う遺跡（場）のうち、歴史的価値、学術的価値のあるものを対象とするものである。

一方で、埋蔵文化財包蔵地は、法第９２条にあるとおり、「土地に埋蔵される文化財」であることから、建造物を伴う文化財であっても、土地に埋蔵されている部分のみが価値評価の対象である。

これらのことから、周知の埋蔵文化財包蔵地として保護の対象とする場合には、遺跡や有形文化財としての価値とは別に、埋蔵文化財として保護する必要があるかという視点から判断を行う必要がある。すなわち、近世・近代の文化財のうち、埋蔵される部分が、地上の建造物の価値（意匠、技術、場の歴史性）から独立した価値を有するものを周知の埋蔵文化財包蔵地として扱う対象とする、という考え方である。

近世・近代の文化財の取扱いを考えるに当たっては、基本的な考え方として、まずはこの点について理解しておく必要がある。

埋蔵文化財包蔵地にはその存在が把握できていないために周知化されていないものや、埋蔵文化財の存在が把握されているが、範囲や内容に関する情報が不足しているために周知化されていないものがある。それは、発見時に法第９６条、９７条により届出等をするという形で保護の対象とするという仕組みである。一方で、近世・近代の場合、周知化の対象を都道府県が選択するという運用がなされていることから、地中に埋蔵されていても、そもそも文化財として扱わない人間活動の痕跡も存在することとなる（第２図）。

このことから、都道府県基準では、埋蔵文化財包蔵地として扱う対象に関する基準と、その中から周知化の対象に関する基準の２段階の基準が求められる（第３図）。