レポート

2012年３月、弘安の役での元寇終焉の地である長崎県松浦市鷹島沖の「鷹島海底遺跡」のうち約 38万４千㎡（「鷹島神崎遺跡〈たかしまこうざきいせき〉」）が、国内の水中遺跡としては初の国史跡に指定された²。この指定は、国内での水中遺跡をふくむ水中文化遺産のこれまでの扱われ方を考えれば、画期的なことといえるが、多くの行政ではこの事例を多分に「特別」な事例ととらえている節がある。このことには、担当行政もふくめた水中文化遺産にたいする理解度の差が背景にあるようだ。

 

水中文化遺産（Underwater Cultural Heritage）は、水中にある人間活動の痕跡にたいする総称であり、「常時水面下にある遺跡」としての水中遺跡³はもとより、潮の干満で定期的に水中に隠れる潮間帯の遺跡、海由来の遺物散布地、かつて水面下であったが、自然環境の変化や埋立て等で陸化した遺跡などもふくむものでもある。なお、ここでいう水中とは、海に限定することなく、湖沼や河川など水に関連するすべての環境をふくんでおり、その種類も沈没船・人工島、漁労・港湾関連などの遺構・遺物、そして沈降・水没遺跡、遺物散布遺跡など多岐にわたるものである。

では、水中文化遺産は、水中にあるというだけで「周知化」は難しいものなのだろうか。たしかに、国内の文化財に関する基本法である「文化財保護法」（昭和25年法律214号）の「埋蔵文化財」には「水中」や「海中」などという語は一切でてこない。制定時に水中文化遺産は、まったく想定していなかったのであろう。ただしこの点に関しては、1954年の「文化財保護法の一部改正について」で、文化財保護法上の埋蔵文化財の定義である「土地に埋蔵されている文化財」（文化財保護法第92条）には、水底もふくまれる旨（1954年）⁷、および「漂流物又は沈没品で埋蔵文化財と認められるものの取扱いについて」（1959年）⁸、「海底から発見された物の取扱いに関する疑義について」（1960年、以下1960年通知）⁹により、「水中」の遺跡も文化財保護法の適用を受ける対象であることもすでに示されている。さらに1960年通知では、領海は国が文化財保護法上の「土地の所有者」であるということ（第104条）、さらに、もうひとつの沈没品に関する法律である「水難救護法」（明治32年法律95号）ついてもその適用は受けない、という見解も示されている。したがって外国の沈没船のばあいは、その積荷とともに慎重に扱わなくてはならない問題もあるが、少なくとも領海内での「周知化」という点については、外国船の他事例¹⁰もふくめて国内法で処理はできるという見解は示されている。

「水難救護法」は、遭難船舶の救護に関する市町村等の事務、漂流物および沈没品の拾得時の取扱いについて規定しており、その裁量は「最初に事件を認知した」市町村長にある（第１条）。さらに重要なこととしては、「文化財保護法」との連携はない、ということであり、「水難救護法」を適用すれば、「遺跡」自体が文化財保護というルートからは外れてしまい、引揚げ遺物も文化財として認定が難しくなるのである。また所有者が判明しなかったばあい、拾得者への所有権の移譲についての規定もあり（第28条２）、商業的利用（売買）も可能にもなる。

 

実際に、2007（平成19）年から数次にわたる調査がおこなわれた和歌山県串本町沖のトルコ軍艦エルトゥールル号の調査¹¹は、トルコ海洋考古学研究所が主体となり、多くの成果をあげているが、この調査は文化財保護法のもとでおこなわれているものではなく、串本町が海上保安庁と協議して「水難救護法」のもとにおこなったものという。したがって、遺跡の「周知化」はなされていないし、遺物についても「文化財」認定はなされていない。しかも調査に日本の研究者の参加もなく、調査については問題はないものと思うが、調査の手続きや今後の影響という点では多いに問題がある事例である¹²。あえて文化財保護行政ルートからはずれる「水難救護法」を適用した行政判断にも違和感を感じる。

 

このように、国内法ひとつとっても水中文化遺産の扱いは迷走をしている。

このように見てくると、水中文化遺産の「周知化」が進まない原因も見えてくる。それにたいする行政担当者の戸惑いも見え隠れする。先に触れたように、陸上では間違いなく「周知化」されるような事例も水（海）底のものに関しては「周知化」されないということもあるし、水中にも「遺跡」が続いているにもかかわらず、「周知化」は陸上部分のみという奇妙な事例もある。

 

周知化について、担当者からは「水中だから」「緊急性がない」「漁業権との問題がある」「水難救護法との兼ね合いがある」「海の行政権が不明確」などという現実的な問題とともに、「十分な検証調査がなされていない」「学術的な評価が十分でない」などという答えも返ってくる。やはり「見えない」「見ることが難しい」だから「良くわからない」「判断しようがない」ということとともに、水中文化遺産およびその調査にたいする偏見や先入観による等閑視が少なからずあるものと考えられる¹³。

 

先に触れた「水中」にあることにたいする戸惑いとともに、正しく理解されていない、ということに問題は集約できそうであり、「周知化」にはこの点も大きな課題と言えるようである。

前節まで、国内における水中文化遺産をめぐる現状を説明した。ここでは水中文化遺産を埋蔵文化財保護行政のなかで取り扱われる際の問題点および『2017年報告』の内容について整理する。

これにたいして、文化庁は1998年通知「埋蔵文化財の保護と発掘調査の円滑化等について」¹⁶のなかで、埋蔵文化財として扱う範囲として、①おおむね中世以前に属する遺跡は原則として対象②近世に属する遺跡については地域において必要なものを対象③近現代の遺跡については地域において特に重要なものを対象、とするとして、時間的限定を示した。この通知は、発掘調査件数が増大し、調査経費の原因者負担という原則に則り、調査がおよぼす時間・経済的負担への影響を抑える意図でだされたものである。しかし結果として、近世および近現代の遺跡は基本的に発掘調査の対象としない、という風潮が担当行政間に一般化し、近世・近現代の切り捨て（遺跡があっても調査されない）、という現象が生じた¹⁷。埋蔵文化財保護行政の流れからは切り離された近世以降の沈没船関連遺跡を扱うことのある水中文化遺産調査・研究にも影響は及んでいる。

文化財保護法とその関連法、水難救護法、港湾法・港則法・海上安全交通法（港湾関連）、漁業法・水産資源保護法・鉱業法（発掘関連）等、陸上より多岐にわたる法令が関連してくる。このうち、もっとも問題となるのが、先に触れた水難救護法である。水難救護法を適用したばあいは、文化財保護というルートから外れてしまう、ということは重ねて強調しておきたい。

（１）〜（５）にあげた概要および問題点について『2017年報告』では、本文編「第４章 水中遺跡保護の在り方」解説編で整理をしている²⁰。

 

（１）については、「水中遺跡も文化財保護法に基づく保護の対象とされるものであり、陸上に所在するか水中に所在するかに関わらずその保護の基本的な考え方は同じである」として、陸上と同じ扱いであることを明言した²¹。

 

（２）については、1998年通知は「水中遺跡保護にも共通する」ものとし、通知を踏襲したうえで、沈没船遺跡のばあいは近世・近現代に属するものが多く、「国内外における物流・交易・商業活動等や対外外交易史・外交史等といった、我が国の歴史と文化との関わりという広い視点から保護対象とすることも重要である」と、より配慮が必要な旨を記している²²。

 

（３）については、調査に際して文化財保護法以外の関連法の適用を受ける旨を記し、注意を促している。このうち、水難救護法との兼ね合いについては、水中文化遺産には文化財保護法に基づく手続きを取ることが望ましい旨を明言している²³。

 

（４）については、海域において地方公共団体の境界は明確でないことから、隣接する地方公共団体との連絡調整を促している²⁴。

 

（５）（２）と同様に、個々の事情に即した対応が考えられることから関係者・行政担当部局との調整が必要としている²⁵。

このように、水中文化遺産が文化財保護行政のなかでは、陸上のものと同じ文化財であるにもかかわらず、変則的に扱われている現状がある。しかも日本の文化財保護行政では、まずは「把握」をしなければ次につながらないのだが，このことすら現在、十分にはおこなわれていない。「把握」を実行するには担当行政および研究者の理解は不可欠である。今年（2019年）の２月に文化庁主催の実務における課題の把握を目的とした地方公共団体の担当者を集めた研究集会が開催された²⁶。そこでは活発な議論がなされたと聞くが、事前に『2017年報告』を熟読した参加者は少数であったという。水中文化遺産にたいする行政的指針が示されたにもかかわらず、この状況であり、これが現状なのである。

 

行政担当者だけではく、同じような認識を持っている研究者やマスコミもいる。したがって、この問題解決には行政・研究者・マスコミそして市民とともに考え、水中文化遺産にたいする共通認識を持ち、意識を変える必要がある。この点からも行政的指針をしめした『2017年報告』が公表されたことは、まだ運用には課題はあるものの、とくに担当行政にとっては意義深いことのはずである。関係者の奮起に期待したいとともに、正しい「理解」により、「水中」にたいする「偏見」や「先入観」が払拭され、国内法のもと，水中文化遺産が陸上の文化遺産と同等に扱われ、把握・周知→調整→保存→活用という文化財保護行政の流れが当たり前のこととしておこなわれることが強く求められる。

 

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